釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
こうしたメリットを勘案し、企業の脱炭素化により事業基盤の強化や新たな事業機会の創出、企業ひいては地域産業全体の持続可能性の強化につながることを期待するものであります。
当市の豊富な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくとともに、これらに由来する多様な再生可能エネルギーが地域内で利活用される地域循環社会の形成、地域産業の持続可能性強化を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことによる消費力の低下を踏まえ、市内店舗での地場産品を活用したメニュー・商品開発・ＰＲを支援することにより、地域内の経済循環を促進し、地域経済の持続可能性を高めます。
２つ目の持続可能性の強化という観点からは、給付と負担の見直しなど財政における持続可能性を強化し、将来世代に制度を安定的に引き継いでいくための見直しが行われてきているところであります。
脱炭素化は世界的な潮流であり、製品、製造にとどまらず、各産業活動やサプライチェーンにおいて例外なく求められるものと捉えており、地場産業の脱炭素化への対応により、こうしたメリットが生み出されるよう取り組むとともに、地域産業全体の持続可能性を強化する方策と道筋を産官が連携して描き、迅速に実行していくことが必要と考えております。
一方、日本のような人口が減少している先進国、とりわけ地方の持続可能性とは、究極的にはどのようにして地域を衰退させずに残すのかという思考があります。これまでの経済成長は、東京一極集中による地方人口の社会減、高い人口密度の中でビジネスにあらゆるリソースが総動員されたことによる都市人口の自然減の下で成り立っていました。 しかし、その前提の上では、これ以上の経済成長、発展は見込めません。
すること、２つ、地域産業の振興に関すること、３つ、高等教育機関の立地に向けた取組に関すること、４つ、地域の将来を担う人材の育成に関すること、５つ、多文化共生社会の実現に向けた取組に関すること、６つ、地域文化の継承、発展及びスポーツの推進に関すること、７つ、健康、医療及び福祉の充実に関することなどの連携事項を定めており、今後、学校法人龍澤学館の知見、ノウハウ等を提供いただきながら、地域の活力創生と持続可能性
また、復興が完遂した後を見据え、まちの持続可能性への挑戦に向けて歩んできたところであり、平成25年度において、総務省の復興支援員制度を活用した釜石リージョナルコーディネーター協議会、通称釜援隊を設立し、主に首都圏の専門スキルを持った方々を延べ29名採用し、半官半民の立ち位置で、市内と市外の様々な人や団体をつなぎながら、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行うとともに、平成28年度には総務省の地域
復興需要の収束や新型コロナウイルス感染症の影響による地域の消費力の低下を踏まえ、地域経済循環の調査結果を有効活用しながら地産地消を戦略的に推進し、地域経済の持続可能性を高めてまいります。
本事業につきましては、交通弱者対策をきっかけとして、地域コミュニティの活性化にも寄与する事業として、現在試行的に実施している大畑団地地区と同様の地区における課題解決に向けた重要な取組であるとともに、持続可能性を探る社会実験的な側面を有しているものと捉えています。
2000年代に入って、持続可能性というキーワードが世で語られることが本当に多くなりました。以前ですと、持続可能とは、企画やビジネスが経済的に自立していることを指していたように思いますが、最近ではＳＤＧｓのコンセプトにもあるように、経済的のみならず、環境的、社会的という面も含め、総合的に持続可能性という言葉が使われるようになっています。
これらの課題に対処するため、市では人・農地プランの実質化に向けて、昨年度一定規模以上の農家にアンケートを行い、このアンケート結果を基に、10月から各地区で座談会を行い、今後の農地利用のあるべき姿について意見を伺い、高齢化が進行する中にあっても持続可能性のある農業をいかに展開していくか、議論しているところであります。
ですから、今から大切なのは、横田モデルの実証実験、何月まで実証実験が続くか分かりませんが、その後の持続可能性、まさに部長がおっしゃったところだと思うのですが、実証実験後の市のサポート体制というのはあるのか、それともやはりそこは住民で何とかという形になるのかという、今分かっている時点で構わないので、御答弁いただければと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心として、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及して、気候変動などを念頭に置いた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価する基準として、ＳＤＧｓとあわせて一体的なものとして注目されていると認識をしているところであります。
教育を取り巻く社会は、人口減少、少子高齢化社会の進展に代表される、これまで経験したことのない社会が到来しており、社会の方向性や価値観などは新たに多様性、多元性、持続可能性などへ大きく変化しております。これからの社会では、未知へ対峙する思考や、未知に対する想像力、持続可能な未来を考える力が求められ、こうした変化に対応するために自ら学び続ける姿勢を育むことが大切であります。
今年４月17日には、「新しい過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～」という提言が公表され、これまでの過疎対策に加えて、新たにＳＤＧｓの持続可能性、多様性、包摂性などの考え方を過疎対策の理論的基礎にすべきであることが明記されました。
社会保障の持続可能性と財政基盤の強化はどうか。 ３、健康寿命の延伸や認知症施策をどうするか。 ４、最先端技術の活用。人工知能、ＡＩ、情報通信技術、ＩＣＴ等の先端技術の実用化はどうか。 以上、３項目11点、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 金子一男議員のご質問にお答えします。
しかしながら、買い物の足を確保するために、当市のような過疎地域の自治体が公共交通インフラを整備したとしても、人口減少に伴う将来的な潜在利用者の減少を踏まえれば、その持続可能性については相当な課題があるのではないでしょうか。例えば、新年度の予算案において公共交通機関の維持等に係る費用として多額の予算が計上されております。
再生可能エネルギー政策を中心とした強い経済性と環境保全、そして誰一人取り残さない多様で寛容な社会性の３つの柱で宮古市独自のＳＤＧｓの取り組みを進めることにより、宮古の将来に向けて活性化と持続可能性が大きく開かれると期待しております。市長のご所見を伺います。 以上、必要があれば再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。